弊社製品が準拠している規格の紹介です。
準拠している規格一覧
| ASTM | 世界最大規模の標準化団体である「米国試験材料協会ASTM International（旧称 American Society for Testing and Materials）」の略称。世界各国で法規制などの基準とされるなど、国際的に広く通用しており、一部の規格は米国政府の法令の中に盛り込まれ、強制適用となっています。 |
| DIN | ドイツ連邦共和国の国家規格である「ドイツ規格協会（Deutsches Institut für Normung）」の略称。ドイツ国内のみならず、国際的に広く参照される規格でもあります。 |
| FMVSS | 「米国連邦自動車安全基準（Federal Motor Vehicle Safety Standard ）」の略称。FMVSSの中にすべてのアメリカの自動車対人安全性能の法規が含まれています。FMVSSはアメリカにおいて強制力を有し、FMVSSに適合しない車はアメリカで走ることはできません。 |
| IEC | 国際電気標準会議（International Electrotechnical Commission）」の略称。電気及び電子技術分野の国際規格の作成を行う国際標準化機関で、各国の代表的標準化機関から構成されています。 |
| ISO | スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関「 国際標準化機構（International Organization for Standardization）」の略称。ISO規格は、国際的な取引をスムーズにするために、何らかの製品やサービスに関して「世界中で同じ品質、同じレベルのものを提供できるようにしましょう」という国際的な基準であり、制定や改訂は日本を含む世界165ヵ国（2014年現在）の参加国の投票によって決まります。 |
| JASO | 公益社団法人自動車技術会(JSAE)が制定する「日本自動車技術会規格（Japanese Automotive Standards Organization）」の略称。オートバイを含めた自動車に関わる技術進歩や安全性の確保、ならびに生産の効率化に寄与することを目的としています。国際標準化機構（ISO）の自動車専門委員会（TC22）の国内審議団体としての役割もあります。 |
| JIS | 「日本産業規格（Japanese Industrial Standards）」の略称。日本の産業製品に関する規格や測定法などが定められた日本の国家規格のことです。自動車や電化製品などの産業製品生産に関するものから、文字コードやプログラムコードといった情報処理、サービスに関する規格などもあります。 |
| J.TAPPI | 「紙パルプ技術協会（Japan Technical Association of the Pulp and Paper Industry）」の略称。日本学術会議法に定める学術研究団体。紙パルプ技術の分野では国内最大級であり、ISO/TC6の国内審議団体となっています。 |
| NEMA | 「アメリカ電機工業会（National Electrical Manufacturers Association）」規格の略称。発電・送電・流通・制御およびエンドユーザー向けに使用されている電気製品の規格です。 |
| TAPPI | 非営利の国際非政府組織である「紙パルプ産業技術協会（Technical Association of the Pulp and Paper Industry）」の略称。パルプ、製紙、加工、包装業界にサービスを提供する世界最大の専門家協会です。 |
| UL | UL（UL LLC）は、アメリカに本拠を置く試験・検査認証を行う企業。ULの審査対象は材料･部品･装置･道具類などから完成品（以下サンプル）まで幅広く取り扱われており、UL規格はULの定めた安全規格に合格したサンプルに与えられる証明の事を指します。米国はUL認定を前提として輸出を設定されている事もあり、米国を対象に取引をする場合は必須といっても過言ではありません。 |
| 消防法 | 「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」を目的としています。 高層建築物、地下街、劇場、ホテル等の防炎防火対象物において使用する防炎対象物品（カーテン、じゅうたん等）は政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならないとされています。 |
お見積りには「参考規格」と記載する場合がございます
昨今の準拠の言葉の使われ方から、「規格記載の内容一言一句を満たした装置」、「完全一致」という、印象をお客様に与える場合もあり、お客様との契約事に関係してくるお見積書や製作仕様書には不要なトラブルを避けるために「参考規格」という記載をする場合がございます。詳しくは「規格の表現について」のページをご覧ください。